【料金表】吉永社会保険労務士事務所

顧問契約の業務内容

社会保険（健康保険・厚生年金など）に関する諸手続きおよび相談
労働保険（労災保険・雇用保険など）に関する諸手続き及び相談
→社員を採用、退職した時・社員が病気、ケガ、出産したときなどの手続き及び相談業務
人事労務に関する相談
→労務関連法律改正の情報提供及び規定への落とし込みのご提案
→貴社の実情に合った各種規則改定のご提案、各種協定届けのご提案
各種助成金に関する相談
→厚生労働省管轄の各種助成金活用のご提案
労働基準監督署、公共職業安定所、社会保険事務所調査立ち会い
→労働関係各官庁が行う調査に対して立ち会います。指導の内容によっては別途ご相談させていただく場合がございます。
採用活動に関する相談（ハローワークの有効活用など）
民間保険のコンサルタント

顧問契約料

※上記金額は目安です。実際の顧問料は、個別ご相談の上、決定させていただきます。
※上記金額に消費税は含まれておりません。

顧問契約外の業務（スポット業務）

各種諸規定の作成、見直し業務
→就業規則・賃金規定・退職金規程など
厚生年金裁定請求
人事制度の見直し
→賃金制度・退職金制度など
社内ミニセミナー開催のご提案
→年２回程度、１回２時間を目安にしています。
60歳以上の継続雇用に関する最低賃金設定
→高年齢雇用継続給付の手続きは顧問契約に含まれますが、同時に４人以上の場合は別途ご相談させていただく場合がございます。
労働保険年度更新及び社会保険算定基礎届
→社会保険の月額変更届については顧問契約に含まれますが、同時に４人以上の場合は別途ご相談させていただく場合がございます
右料金表の諸金額に消費税は含まれておりません。

各種諸規定の作成、見直し業務

※価格には管轄官庁への届出を含みます。従業員説明会については一事業所につき１回分のみ価格に含みます。
※賃金、退職金については、制度そのものを改訂する場合は別途ご相談させていただきます。
※継続雇用規定については、労使協定の作成、届出も価格に含みます。
※助成金受給申請については代行手数料が50,000円に満たない場合は、50,000円とします。

関係官庁調査対応（労働基準監督署・公共職業安定所・社会保険事務所）

※通常の流れ（ヒヤリング→調査立ち会い→調査対応）の中の調査立ち会いまでは顧問契約の中に含まれます。
※価格は労働保険、社会保険合同調査の場合です。単独の場合はご相談に応じます。

労働保険年度更新、社会保険算定基礎届

※価格は毎月の賃金台帳（エクセルベース）をお預かりさせていただくことを前提としております。